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Japan Textile Federation

「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」の実施について

日本繊維産業連盟(会長 鎌原正直)は、繊維産業における外国人技能実習制度の法令違反など人権分野に課題改善に向けた取組の一環として、「責任ある企業行動実施宣言」を実施いたします。

本宣言は、人権課題に真摯に向き合った取組を行っている繊維関連企業の経営者(個人事業主の方も含む)の方から、その取組について自ら情報発信する場がないため、対外的に見えにくい状況にあるとの声に対応するためのものです。

まずは、幣連盟が2022年に公表した「繊維産業における企業行動ガイドライン」を一読の上 (ステップ1)、その趣旨を理解され、同ガイドラインに沿った人権尊重の取組みを進めることに賛同いただけた方は、人権への取組内容についての「責任ある企業行動実施宣言」を行って頂くことが出きます。(ステップ2) 
実施された宣言につきましては、自社のホームページ等で公表するとともに、幣連盟にご登録いただきますとの当方のホームページにおいても公表いたします。

この取組により、日本の繊維産業における人権尊重の取組みをより一層拡大するとともに、可視化することとなります。
本宣言は、企業経営者の方の自主的な判断による取組であるため、幣連盟の団体会員に加盟していない企業の方でも登録することは可能です。

なお、法令違反などが発覚した場合は、所定の手続きを取った上で登録を取り消させていただきます。
                                                                           2023年11月

《責任ある企業行動宣言

ステップ 1
 「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」のダウンロード 
   https://www.jtf-net.com/download-center/

ステップ2
 「繊維産業における責任ある企業行動宣言の実施について」 
   (宣言方法、登録方法、宣言の雛形等)のダウンロード 
   「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」

解説ビデオ(経済産業省)
 「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」
 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/downloadfiles/RBC_movie.mp4


★ 企業行動実施宣言 宣言企業リスト (2024年7月12日時点 全1103社掲載)

     宣言企業数 (日本標準産業分類別)         

         
            宣言企業を業種別で確認いただけます。  

             111  製糸業、紡績業、化学繊維・ねん糸等製造業

             112  織物業

             113  ニット生地製造業

             114  染色整理業

             115  綱・網・レース・繊維粗製品製造業

             116  外衣・シャツ製造業(和式を除く)

             117  下着類製造業

             118  和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業

             119  その他の繊維製品製造業

             51   繊維・衣服等卸売業

                   (511繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)512衣服卸売業、513身の回り品卸売業)

             56   各種商品小売業

                  (561百貨店、562総合スーパーマーケット、563コンビニエンスストア、564ドラッグストア、

                   565ホームセンター、566均一価格店、569その他の各種商品小売業)

             57   織物・衣服・身の回り品小売業
                  (571呉服・服地・寝具小売業572男子服小売業、573婦人・子供服小売業

                   574靴・履物小売業、579その他の織物・衣服・身の回り品小売業

             その他 (上記に分類されないもの)