「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」の実施について
日本繊維産業連盟（会長 鎌原正直）は、繊維産業における外国人技能実習制度の法令違反など人権分野に課題改善に向けた取組の一環として、「責任ある企業行動実施宣言」を実施いたします。
本宣言は、人権課題に真摯に向き合った取組を行っている繊維関連企業の経営者（個人事業主の方も含む）の方から、その取組について自ら情報発信する場がないため、対外的に見えにくい状況にあるとの声に対応するためのものです。
まずは、幣連盟が2022年に公表した「繊維産業における企業行動ガイドライン」を一読の上 （ステップ１）、その趣旨を理解され、同ガイドラインに沿った人権尊重の取組みを進めることに賛同いただけた方は、人権への取組内容についての「責任ある企業行動実施宣言」を行って頂くことが出きます。（ステップ２）
実施された宣言につきましては、自社のホームページ等で公表するとともに、幣連盟にご登録いただきますとの当方のホームページにおいても公表いたします。
この取組により、日本の繊維産業における人権尊重の取組みをより一層拡大するとともに、可視化することとなります。
本宣言は、企業経営者の方の自主的な判断による取組であるため、幣連盟の団体会員に加盟していない企業の方でも登録することは可能です。
なお、法令違反などが発覚した場合は、所定の手続きを取った上で登録を取り消させていただきます。
2023年11月
