「繊維産業流通構造改革推進協議会」による取引適正化への取組みについて

　　「繊維産業流通構造改革推進協議会（SCM推進協議会）」は、1993年に策定された「新繊維ビジョン」において「業界発展のためにはマーケット・インの発想に基づくQR体制の確立による構造改革が不可欠である」との提言を受け、翌年9月に繊維ファッション業界における取引形態の全体最適化の実現を目的に設立された。(1999年7月より民間団体)

その当時、多くの取引で見られた、契約の内容、責任の主体が明確でない取引(担当者間による口約束、暗黙知に基づく取引など)を改め、書面化による、契約の内容、責任の主体を明確にした取引=「基本契約書」の締結、の実現に取り組んだ。主な活動としては、取引内容を明文化した「TAプロジェクト取引ガイドライン」(2004年)の策定（2019年第３版発行）、取引の実態を知るための産地企業への「聴き取り調査」の実施、はじめ、会員企業の経営トップ層をメンバーとした「TAプロジェクト」（2003年）の立ち上げなどを行った。

また、2017年には、政府の要請を受け、日本繊維産業連盟と連携し、「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を作成。その後、数次にわたる改訂作業、また、毎年秋には産地企業を対象にフォローアップ調査を実施し、その結果を「中小企業政策審議会経営支援分科会取引問題小委員会」に報告するなど、適正取引の実現に向けた活動を行ってきた。

　発足以来２５年が経過し、会員企業における「取引の適正化」については、企業を取り巻く環境の変化にも助けられ、当初の目的を達成出来たとの判断から2025年3月を以て解散となった。

本ページでは、SCM推進協の活動のうち、「取引適正化」への取組みに関する資料を掲載している。