日本繊維産業連盟は、昭和４５（１９７０）年、米国の綿製品規制に加え、毛・化合繊製品の輸入規制要求の高まりに対抗する必要が生じたことを契機に結成され、半世紀以上の歴史を有しています。

「創造と信頼」を基本方針に、近年は取引適正化、人材の確保、環境・安全問題、通商問題、情報発信事業などの情報の収集及び発信、政府への政策要望、海外関係団体との交流などの活動を行っております。

令和２(２０２０)年１月に、２０３０年に我が国繊維産業を取り巻く姿を見越した上で「あるべき姿」を描き、それを実現するための解決すべき課題・方向性を整理した「２０３０年あるべき繊維業界への提言」、また、令和４（２０２２）年８月には、人権分野において日本の繊維産業が社会的責任を果たすためのガイドライン「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定しました。

令和8（２０２６）年は、「取引適正化に向けた取組み」、「サプライチェーン強靭化への取組み」、「循環経済実現に向けた取組み」を主たるテーマとして掲げ、下記6つの課題に取り組んでいきます。

１．取引適正化に向けた取組み
２．サプライチェーン強靭化への取組み
３．循環経済実現に向けた取組み
４．通商問題への対応、海外の繊維関係者との交流
５．情報発信力・ブランド力強化
６．税制問題への対応

日本繊維産業連盟に加盟する団体は、「創造と信頼の繊産連」の理念に沿って、体質強化を図りながら、国際競争力強化に努め、「守り」を固めるための環境整備とともに、新たな飛躍に向け「攻め」の活動に取り組んで参ります。