日本繊維産業連盟は、昭和４５（１９７０）年、米国の綿製品規制に加え毛・化合繊製品の輸入規制要求の高まりに対抗する必要が生じたことを契機に結成され、令和２（２０２０）年に設立５０周年を迎えました。

「創造と信頼」を基本方針に、近年は取引適正化、人材確保、環境・安全問題、通商問題、情報発信事業などについて各種情報の収集、政府への政策要望、海外関係団体との交流などの活動を行っております。

令和２(２０２０)年１月に、２０３０年に我が国繊維産業を取り巻く姿を見越した上で「あるべき姿」を描き、それを実現するための解決すべき課題・方向性を整理した、「２０３０年あるべき繊維業界への提言」、また、令和４（２０２２）年８月には、人権分野において日本の繊維産業が社会的責任を果たすためのガイドライン「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定しました。

令和７（２０２５）年の活動方針では、「サステナビリティへの対応」と「中小企業支援」を大きなテーマとして掲げ、下記7つの課題に取り組んでいきます。

１．人材の確保、取引適正化に向けた取組み
２．環境問題(温暖化・循環社会等)への取組み
３．サプライチェーン強靭化への取組み
４．デジタル化対応への取組み
５．通商問題への対応、海外の繊維関係者との交流
６．税制問題への対応

日本繊維産業連盟に加盟する団体は、「創造と信頼の繊産連」の理念に沿って、体質強化を図りながら、国際競争力強化に努め、「守り」を固めるための環境整備に加えて、新たな飛躍に向けて「攻め」の活動の強化を進めています。