「繊維産業における自主行動計画（第4版）」 改訂について

中小企業庁は、令和3(2021)年3月31日に、「振興基準」(下請中小企業振興法第3条第1項)において、(1)知的財産の取扱い、(2)手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善、(3)フリーランスとの取引、(4)親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備などについて改正をした。これに伴い、繊維業界の実情を鑑みつつこれらの課題を反映させるための改訂(第４版)を行った。

繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（第4版）