「第2回繊維製品の原産国表示に係る研究会」開催される

6月27日（月）第2回「繊維製品の原産国表示に係る研究会」が開催された。

当日の概要は次の通り。

第2回研究会の概要

最初に中瀬座長から、前回は原産国表示についての基礎的な情報を知ることができた。今回もさらにいくつかの事例についての情報提供や意見交換を進めて行きたい。また、当研究会のとしてとりまとめる報告書の骨子について、業界としての取り組みかたの基本的な考え方について、方向性を摺り合わせながら取りまとめていきたいとの話しがあった。

1. イタリアの原産地ラベルについての紹介
原産地表示を巡る海外における取り組みの事例として、イタリアにおいても高品質な製品であることをアピールして差別化を図るためにイタリア産であることを示す原産地ラベルを策定して利用しており、この事例は、我々日本の繊維業界としても参考になる内容であり、その内容について、イタリア貿易振興会東京事務所 Assistant Trade Commissionerのパオロ・クゥアトロッチ氏から説明があった。

2. 日本繊維輸入組合「輸入衣料品等の原産国表示適正化のための指針」を策定した経緯の補足説明
日本繊維輸入組合小村常務理事から、前回の研究会で紹介のあった同組合で策定されたガイドラインの『輸入衣料品等の原産国表示適正化のための指針』について、指針を策定するに至った経緯などについて補足説明があった。

3. 消費者が衣料品の購入に際し原産地をどう捉えているかのアンケート結果紹介
前回研究会でも出席者から状況紹介があったが、消費者の関心事項も十分考慮したうえで適切な原産地表示を行うことが重要だとのことであった。
これに関連した参考事例として、経済産業省繊維課池田企画官から、消費者が衣料品の購入に際しての原産地についての捉え方の傾向について消費者の繊維製品購入時の行動に関するアンケート調査を中小企業総合事業団が平成14年度に、日本衣料管理協会が平成12年度にそれぞれ実施しているので、その結果概要について説明があった。

4. 報告書骨子「原産地表示のあり方」についての意見交換
当研究会の討議結果は報告書にまとめ、外部にも公表することを予定している。その報告書に盛り込む内容、構成について基本的な骨子案に基づき、事務局から説明があり、意見交換を行った。
意見交換の後、中瀬座長から今後の作業の進め方について、適正な原産国表示に関する我々繊維業界の取り組みとして現在行っていること、今後行おうとしていることを『業界宣言』として次回の研究会が終了した後に事務局から公表できるようにしたいと考えている。ついては、各団体から次回の研究会開催に間に合うように宣言に盛り込むべき内容の案を出来るだけ具体的に記述していただき、7月21日までに事務局あてに提出していただきたいとの話しがあった。

5. 次回開催日程について
第3回研究会は、7月28日（木）14：00～16：00東京薬業会館7階会議室で開催することとなった。