宗像繊維課長挨拶要旨

1番目の「平成17年度中小繊維製造事業者自立事業」だが、自立事業は5年計画で今年が3年目、折り返しの年である。今回は88件総額25億が採択された。3年経てば自立事業は終わるが、前田会長も言われたが、産業クラスターの問題、日本の繊維産業がもう一度ネットワークを紡ぎなおして体質強化を図る、その枠組みを考えた時に、「ポスト自立」を考える時期に来ていると思っている。

2番目の「繊維製品の原産国表示に係る研究会」だが、日本アパレル産業協会の中瀬理事長に座長をお願いし、最終回を控えて宣言案を用意している所である。この研究会設置の主旨は、原産地表示をしない形で日本製、海外製が売られていることが、消費者に誤認混同をひき起こしているような例もあるということで始めた。一に法令の遵守は当然のこととして、二に全ての製品に原産地表示をする。日本原産は日本産と表示する。全製品に原産国表示を行うことを原則として頑張ろうという宣言である。それを正確に運用するためのガイドラインも作ろうとしている。報告書をまとめ、宣言を纏めては発表する予定で、出来るだけ多くの団体にご賛同いただきたいと思っている。

3番目の「東京発 日本ファッション・ウィーク」であるが、今年の10月31日から11月9日、神宮外苑前聖徳記念絵画館前に特設テントを設けることになっている。事業の構成要素は、配布資料のとおりだが、馬場会長にファッション戦略会議の座長をお願いしており、全体を引っ張っていただいている。

ファッション・ウィークの展望であるが、日本の国際競争力強化の一つの方策として、東京の都市機能を利用してファッションビジネスの発信力を高める、東京を世界に向けた新進デザイナーの登竜門にする、創匠工の連携の起点にする、東京全体をおしゃれなで楽しい街にするということを掲げている。

ファッションショーをビジネスの場として、展示会と連動し即商談にもっていく、ジャパン・クリエーションなど生地の展示会とも連動させながら、日本の繊維産業全体の発信力をどう高めるのかという議論のきっかけになればと思っている。

また、東京デザイナーズウィークなど他のイベントも含んだ形で、東京からのデザインなどの発信機能を高めていきたい。総理以下の指示がある政府の支援は、あくまでも後方支援であり、産業界中心に盛り上げていくために企業に協賛依頼をしている。 それぞれの企業にとってこうした取り組みがどういう意味を持つのか経営判断として各社が主体的に考えていただくことで、このファッション・ウィークが将来成長することを願っている。

前田会長からも話しがあったが、益々国際競争が厳しくなる中、川下の発信力強化がものづくりと連動し、全体の発信力強化を促すこと、さらには日本の技術競争力をどう維持していくかということも大きな問題である。アジアにおけるビジョンの策定、経済統合、その中で関税を下げるなど関係が深まる中、日本がどういうポジションを占めるのかを押さえて、個々の取り組みをしていきたいと思っている。