日本繊維産業連盟は、昭和４５（１９７０）年、米国の綿製品規制に加え毛・化合繊製品の輸入規制要求の高まりに対抗する必要が生じたことを契機に結成され、令和２（２０２０）年には設立５０周年を迎えました。
　
　「創造と信頼」を基本方針に、近年は取引適正化、人材確保、環境・安全問題、通商問題、情報発信事業などについて各種情報の蒐集、政府への政策要望、海外関係団体との交流などの活動を行っております。

令和２(２０２０)年１月に、２０３０年に我が国繊維産業を取り巻く姿を見越した上で「あるべき姿」を描き、それを実現するための解決すべき課題・方向性を整理した、「２０３０年あるべき繊維業界への提言」、また、令和４（２０２２）年８月には、人権分野において日本の繊維産業が社会的責任を果たすためのガイドライン「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定しました。

令和６（２０２４）年の活動方針では、「サステナビリティへの対応」と「中小企業支援」を大きなテーマとして掲げ、下記8つの課題に取り組んでいきます。

１．人材の確保
２．サーキュラーエコノミーへの対応
３．取引適正化
４．デジタル革命への対応
５．海外展開支援
６．通商問題への対応
７．情報発信力・ブランド力の強化
８．税制問題への対応

日本繊維産業連盟に加盟する団体は、「創造と信頼の繊産連」の理念に沿って、体質強化を図りながら、国際競争力強化に努め、「守り」を固めるための環境整備に加えて、新たな飛躍に向けて「攻め」の活動の強化を進めています。