2009年10月19日「経済産業省 税制改正ヒアリング」開催

平成21年10月19日（月）経済産業省税制改正ヒアリングが経済産業省にて開催された。

繊産連からは、下村会長、小川副会長が、日本化学繊維協会からは、嶋井税制委員長（帝人）、鈴木部長（東レ）が、日本紡績協会からは、北川専務理事、西又課長が出席した

ヒアリングでは、冒頭下村会長から、以下の3点について要望説明があった。

　　1. 法人実効税率の引下げ、国際課税の適正化、連結納税制度の見直し

　　2. 研究開発促進税制の延長

　　3. 「環境税」の導入反対

補足説明として：

　化繊協会 嶋井税制委員長からは、次のとおり説明があった。

　　1. 印紙税の廃止

　　2. 事業所税の廃止（「みなし共同事業」規定の廃止）

　　3. 退職年金等積立金に対する法人税の廃止

　　4. 産業活力再生法に係る登録免許税の特例の延長

　紡績協会 西又課長からは、次のとおり説明があった。

　　1. 固定資産税負担の軽減（固定資産税の税率引き下げ、償却資産に係る固定資産税課税の撤廃）

　　2. 受取配当益金不算入制度の見直し

　　3. 欠損金の繰戻し還付制度の復活と適用期間の延長

　　4. 減価償却制度の改正

　　5. 情報基盤強化税制の延長