自由民主党経済産業部会、商工・中小企業関係団体委員会

2008年9月26日（金）繊維関係団体は、自由民主党本部で開催された経済産業部会、商工・中小企業関係団体委員会に出席し、繊維産業の平成21年度税制改正要望を行った。
本年度は、繊維、機械、工業、自動車、金属、化学、製紙等の産業会合同委員会として開催され、繊維業界は、繊産連から総括説明を行い、続いて参加5団体（化繊協会、紡績協会、羊毛紡績会、日絹連、ニット工連）から配布資料に基づいて要望説明を行った。

主たる要望事項は、次の通り。

1. 法人税実行税率の引き下げ

2. 事業承継税制の確実な制度化

3. 企業立地促進法税制の対象業種の拡充および適用期限延長

4. 中小企業向け租税特別措置の延長拡充等について

5. 環境税の導入に対して反対

6. 地方税関係の要望