［繊維産業における外国人研修・技能実習制度に関する状況調査］報告書発表

日本繊維産業連盟では、2005年11月に中小企業基盤整備機構の平成17年度調査情報事業として「繊維産業における外国人研修・技能実習制度に関する状況調査」を実施した。実施に当たっては、日本繊維産業連盟内に「外国人研修・技能実習制度等調査委員会」（小池俊二 日本衣料縫製品協会会長）を設置し、2006年2月に報告書を取り纏めた。
調査の目的など概要は次の通りである。

我が国の人口は2005年（平成17年）の調査速報において減少に転じたことが判明し、少子・高齢化現象が我が国の経済社会環境を大きく変化させつつある。

経済大国と言われてきた日本が国際化の進展を背景に今後ともその経済力を維持・発展させるためには、今や外国人労働者問題は避けて通れない問題となっている。

政府は、外国人労働者受入問題について高度人材は前向きに受入れる方針を示しているが、単純労働者受入については慎重な姿勢を示しており、我が国の産業基盤である中小企業においては、慢性的な労働力不足に対して外国人労働者受入れの積極的な対応が求められている。

とりわけ繊維産業は、わが国のファッション産業を支える裾野の広い様々な連関業種からなっているが、労働集約型産業であるが故に恒常的な労働力不足問題を抱え、外国人労働者受入に関する規制緩和を求める声が強い。

こうした中で外国人研修・技能実習制度は、発足以来10数年を経て発展途上国の人材育成協力と共に、中小企業の労働力不足緩和に大きな役割を果たすに至っている。

しかしながら、本制度には企業の労働力不足緩和という実態に即した枠組みが用意されておらず、不適正な外国人研修・技能実習生受入が指摘される一方で、産業界からの各種の改善要望など、実態との間にひずみが見られる。

本調査研究は、以上のような現状を踏まえた上で、繊維産地を中心とした外国人研修・技能実習制度の活用状況を把握し、問題点を抽出することにより、我が国繊維産業の雇用問題に資することを目的としたものである。今後、調査結果を基に、繊維業界の本制度に係る改正など各種検討に向けた参考としたいと考えている。

本調査研究は、文献調査、JITCOなど関係各機関への訪問面接調査のほか外国人研修生受入数が最も多い繊維産業に焦点を当て、受入に関わる第１次受入機関（組合等）、受入企業の他に中国・ベトナム・タイなど海外の主要送出機関への訪問面接調査、アンケート調査も併せて行った。