自由民主党「外国人労働者等特別委員会」開催される

平成17年6月30日（木）午前8時30分から自由民主党本部にて「外国人労働者等特別委員会」が開催された。

今回の委員会の議題は、「製造業における外国労働者の受入を巡る考え方」についてのヒアリングと意見交換であった。
会議では、長勢甚遠委員長の挨拶の後、イ）冨板和夫（東レ副社長）、ロ）吉野明俊（太田自動車内装品協同組合事務局長）、ハ）大屋廣茂（株式会社オーネックス社長）の3名からヒアリングを受けた。
本議題について、冨板東レ副社長からは、東レ株式会社前田名誉会長が会長を務めている日本繊維産業連盟の立場と、東レ株式会社としての立場から繊維産業における外国人労働者問題について報告、要望が行われた。

特に日本繊維産業連盟として、「繊維産業における外国人研修・技能実習制度」を中心に繊維産業の活用状況、実態と必要性について次の通りの説明があった。

研修生は全体では、2002年で約5万8千人、2003年で6万5千人受け入れているが、 1年間の研修終了後、技能実習生として受け入れた人数は、2002年で約2万3千人、2003年で2万7千人となっている。
この技能実習生の受入を産業別に見ると繊維産業が最も多く2002年では46％の約1万1千人、2003年では43%の約1万2千人となっている。
繊維産業の受入先を見ると、縫製業がそれぞれ全体の91%と圧倒的に多くなっており、その理由として、国内ユーザーの高品質・短納期要求に応えるには国内縫製は不可欠であるが、一方、縫製業への就業を希望する日本人若年労働者はきわめて少ないことがある。

さらに、政府に対する要望として次の5点について要望の説明があった。

1. 受入枠を「5％」及び「中小企業に対する特例」から「10％～15％」に拡大
2. 高度なスキル・ノウハウを修得するために、研修・実習期間を3年から5年に延長
3. 送り出し国のニーズに基づき、技能実習の対象職種を拡大することが必要
4. 企業の負担を軽減し、使い勝手の良い制度への改革
　　(1) 外国人技能実習生に対する社会保険等の適用除外
　　(2) 研修生受入れ認可手続き、在留資格切替手続きなどの簡素化
5. 優秀な人材に広範な技能を修得させるための再研修・再技能実習を可能に

その他、東レ株式会社における企業受入の歴史と概要について話があったが、特に問題点として、合成繊維製造分野については、技能実習の対象に認定されている職種が無いので、現在は、1年研修に限定されており、そのため技能習熟レベルが不十分である。従って、合成繊維製造分野についても対象として認定されることを要望する。