「繊維製品の原産国表示に係る研究会」発足
5月25日（水）「繊維製品の原産国表示に係る研究会」が発足され第1回目の会合が開かれた。座長は中瀬雅通日本アパレル産業協会理事長、事務局を日本繊維産業連盟に設置した。
1．趣旨
近年、中国を中心とする東アジアからの繊維製品の輸入は増加し、我が国国内市場において高いシェアを占めており、これに伴い、消費者は国産品に加えて輸入品も購入の選択肢とする機会が増えている。
一方で、輸入品の原産国を示すタグを流通業者が切り取った等、原産国の不当表示とみなされるに至った事件が散見され、不当表示の防止のため適切な表示ルールの周知を図るなど関係者の一層の努力が求められているところでもある。
原産国に関する適切な情報が製造業者・輸入業者から消費者に伝達されるために、現在、不当景品類及び不当表示防止法、商標法、関税法などの各法令、あるいは、日本繊維輸入組合が示した「輸入衣料品等の原産国表示適正化のための指針」といった自主ルールなどが存在し、これらは不当表示を防止し適切な表示の実施に役立っているところであるが、製造業者・輸入業者サイドとしてより適切に情報伝達を行うための方策のあり方について提言を行う。
2．研究会の実施体制
当該課題を検討するに際しての専門的知見を有する繊維製品の製造業者、輸入業者及び流通業者を委員とした研究会を設置する。また、行政サイド関係者もオブザーバーとして参加する。なお、事務局は日本繊維産業連盟に置く。
| 【委員】28名 （順不同、敬称略） | |||
| （アパレル） | |||
| 【座長】社団法人日本アパレル産業協会 | 理事長 | 中瀬 雅通 | |
| 日本被服工業組合連合会 | 理事長 | 河合 達朗 | |
| 日本輸出縫製品工業協同組合連合会 | 理事長 | 吉田 育弘 | |
| 日本アパレルソーイング工業組合連合会 | 理事長 | 大栗 實 | |
| 日本布帛製品工業組合連合会 | 理事長 | 川辺 正二 | |
| 全日本婦人子供服工業組合連合会 | 理事長 | 松原 一廣 | |
| 社団法人日本ボディファッション協会 | 会長 | 塚本 能交 | |
| （織物） | |||
| 日本毛織物等工業組合連合会 | 理事長 | 岩田 仲雄 | |
| 日本絹人繊織物工業組合連合会 | 理事長 | 増永 矩明 | |
| 日本綿スフ織物工業組合連合会 | 理事長 | 藤井 良己 | |
| 日本織物中央卸商業組合連合会 | 理事長 | 滝 茂夫 | |
| 日本タオル工業組合連合会 | 理事長 | 近藤 寛司 | |
| 日本タオル卸商連合会 | 理事長 | 林 怡久雄 | |
| 日本毛布工業組合 | 理事長 | 樽井 義幸 | |
| （インテリア、資材） | |||
| 社団法人日本インテリアファブリックス協会 | 会長 | 青戸 紘 | |
| 全日本わた寝装品製造協同組合 | 理事長 | 斉藤 栄一 | |
| 社団法人日本フェルト協会 | 会長 | 吉田 和正 | |
| 日本テントシート工業組合連合会 | 理事長 | 安藤 義和 | |
| （ニット） | |||
| 日本ニット工業組合連合会 | 理事長 | 山下 雅生 | |
| 日本ニット中央卸商業組合連合会 | 理事長 | 山口 兼市 | |
| 日本靴下工業組合連合会 | 理事長 | 井上 義郎 | |
| 日本手袋工業組合 | 代表理事 | 鎌田 利彦 | |
| （輸入） | |||
| 日本繊維輸入組合 | 理事長 | 岡藤 正広 | |
| （小売） | |||
| 日本百貨店協会 | 専務理事 | 平出 昭二 | |
| 日本チェーンストア協会 | 専務理事 | 鈴木 善統 | |
| 社団法人日本専門店協会 | 専務理事 | 川口 浩一 | |
| （繊維関係全般） | |||
| 日本繊維産業連盟 | 事務総長 | 八木 國雄 | |
| 日本繊維産業連盟 | 常任委員 | 櫻井 正樹 |
3．第1回研究会の概要
当日の研究会では、日本繊維産業連盟八木事務総長から本研究会は、原産国に関する適切な情報が製造業者・輸入業者から消費者に伝達されるために、製造業者・輸入業者サイドとしてより適切に情報伝達を行うための方策のあり方について提言を行うということを目的に討議を行うもので、本日を含め計3回の会議開催を予定している。座長には、日本アパレル産業協会の中瀬理事長に努めていただくこととしたとの説明があった。
中瀬座長からは、我が国の経済活動が益々国際化する中で、繊維業界においても中国をはじめとする海外で生産された繊維製品の輸入が増大し、消費者の輸入品購入の機会が増大している。一方で、消費者の国産品に対する信頼感は依然として根強い支持を得ている。このように輸入品、国産品が共存している中、消費者の繊維製品購入に当たっては、感性や品質、サイズなどが判断材料となるが、その繊維製品の原産国についても判断材料とする消費者もいる。
現在、我が国では繊維製品には他の工業製品と同様、原産国表示を付すことに法的義務はないが、消費者に対する的確な商品情報の提供、企業間の公正な競争などの観点から、繊維製品の供給者として適正な原産国表示を付すことは大切なことと思われる。関係各位は、既に適正な原産国表示の実施に努めており、消費者からの信頼も厚いところだが、残念ながら原産国表示の不適正とみなされる事例がごくまれに発生することがある。そこで、自ら適正な原産国表示の周知徹底を業界全体に図り、消費者からの厚い信頼を引き続き維持していきたいと考えている。当研究会では、こうした課題を中心に議論し、繊維製品の製造業者・輸入業者として適正な原産国表示のための取組み内容を取り纏めることができればと考えているので、御理解・御協力いただきたい、との挨拶があった。
会議では、
| (1) | 「繊維製品の原産国表示に係る研究会」設置の趣旨についての説明、 | |
| (2) | 最近の原産国表示を巡る動きとして、 | |
| 1)原産国表示に関する国内規制等の概観、 2)公正取引委員会の取り組み（不当景品類及び不当表示防止法の事例等）、について説明があった後、日本アパレル産業協会、日本被服工業組合連合会、全日本婦人子供服工業組合連合会、全日本わた寝装品製造協同組合、日本繊維輸入組合から夫々の業界の取り組みについて報告があった。 |
報告の後、オブザーバーの経済産業省繊維課高橋課長補佐から経済産業省の考え方について説明があり、引き続き宗像繊維課長からも挨拶があった。 意見交換では各委員から活発な意見が述べられた。 本研究会は、6月27日（月）に対応策を検討、7月上旬の取り纏めを目指すこととなった。
