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Japan Textile Federation

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公明党 平成21年度税制改正・予算・業界問題ヒアリング

平成20年11月21日(金) 衆議院第2議員会館会議室において、公明党の平成21年度税制改正・予算・業界問題について繊維業界からのヒアリングが開催された。

繊産連からは、西村副会長をはじめ、日本紡績協会、日本化学繊維協会、日本ニット工業組合連合会が出席し、以下の事柄について要望を行った。

1. 法人税実行税率の引き下げ

2. 事業承継税制の確実な制度化

3. 企業立地促進法税制の対象業種の拡充および適用期限延長

4. 中小企業向け租税特別措置の延長拡充等

5. 環境税の導入反対

6. 省エネ、新エネ設備投資のための税制措置の創設等