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Japan Textile Federation

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2009年10月19日「経済産業省 税制改正ヒアリング」開催

平成21年10月19日(月)経済産業省税制改正ヒアリングが経済産業省にて開催された。

繊産連からは、下村会長、小川副会長が、日本化学繊維協会からは、嶋井税制委員長(帝人)、鈴木部長(東レ)が、日本紡績協会からは、北川専務理事、西又課長が出席した

ヒアリングでは、冒頭下村会長から、以下の3点について要望説明があった。

  1. 法人実効税率の引下げ、国際課税の適正化、連結納税制度の見直し

  2. 研究開発促進税制の延長

  3. 「環境税」の導入反対

補足説明として:

 化繊協会 嶋井税制委員長からは、次のとおり説明があった。

  1. 印紙税の廃止

  2. 事業所税の廃止(「みなし共同事業」規定の廃止)

  3. 退職年金等積立金に対する法人税の廃止

  4. 産業活力再生法に係る登録免許税の特例の延長

 紡績協会 西又課長からは、次のとおり説明があった。

  1. 固定資産税負担の軽減(固定資産税の税率引き下げ、償却資産に係る固定資産税課税の撤廃)

  2. 受取配当益金不算入制度の見直し

  3. 欠損金の繰戻し還付制度の復活と適用期間の延長

  4. 減価償却制度の改正

  5. 情報基盤強化税制の延長