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Japan Textile Federation

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「繊維製品の原産国表示に係る研究会」-原産国表示の推進に向けた繊維業界の「業界宣言」と「報告書」を発表

8月29日、日本繊維産業連盟「繊維製品の原産国表示に係る研究会」は、同研究会で取り纏めた「繊維製品の原産国表示のあり方について」の報告書と参加27団体による「繊維製品の適正な原産国表示の推進に向けた繊維業界の取り組み」についての「業界宣言」を発表した。

当研究会は、日本繊維産業連盟が事務局となり、本年5月に当該課題を検討するに際しての専門的知見を有する繊維製品の製造事業者、輸入事業者及び流通事業者で構成、設置された。研究会は、製造事業者・輸入事業者サイドとしてより適切に原産国に関する情報が消費者に伝達されるための方策について、本年5月25日、6月27日及び7月28日の3回研究会を開催、検討してきたもので、今般、報告書『繊維製品の原産国表示のあり方について』、業界宣言『繊維製品の適正な原産国表示の推進に向けた繊維業界の取り組み』を策定した。

「報告書」では、第1章において、原産国表示に関する消費者の要求や、法令により原産国の不当な表示を禁止し、各企業が自主的に原産国表示を実施している現状、並びに、原産地表示の推進や業界の自主的なルールの整備などの課題を記載。第2章において、早急に着手すべき対策として、法令の遵守徹底、全ての繊維製品に対する原産国表示の推進及び原産国表示のマニュアル整備、また、長期的な対策として、国産品の付加価値アピールやICタグを用いた生産履歴による原産国表示の可能性検討を記載している。

業界宣言」では、本研究会の参加27団体名にて、法令遵守、原産国表示の推進及び原産国表示にあたってのマニュアルの整備を記載している。